超高精度予報の恩恵が広がる一方で、新たな課題も浮き彫りになってきた。高密度センサーの設置が首都圏や阪神圏、主要政令指定都市に集中しているため、地方部との間に「気象データ格差」が生じている点だ。
過疎化が進む中山間地域では、従来通りの大まかなエリア予報に頼らざるを得ず、突発的な線状降水帯による被害リスクが相対的に高まっている。
「都市部では秒単位で雨を避けているのに、私たちの村では『終日雨、のち曇り』という大雑把な情報しか手に入らない」
地方自治体の防災担当者からは、インフラ投資の偏りが住民の生命安全に直結しかねないという切実な悲鳴が上がっている。
