ネット検索エンジンで同社を調べると、サジェストキーワードに「料金トラブル」という不穏な単語が表示されることがあります。この噂の真相を業界構造の観点から取材・検証しました。
結論から述べれば、大阪祭典が不当な二重請求や法外なぼったくりを行っているという事実は確認できません。グループ全体で半世紀にわたり事業を継続し、行政や地域社会から一定の信頼を得ている企業において、違法な請求行為が常態化していれば事業継続そのものが不可能です。ではなぜ、このようなネガティブな風評が立つのでしょうか。
主たる原因は、冠婚葬祭互助会の仕組みに対する「消費者の誤解」と「説明不足」にあります。互助会とは、月々数千円の掛け金を一定期間積み立てることで、将来の葬儀や婚礼のサービスを割引価格で受けられるシステムです。しかし、多くの加入者が「満期になれば葬儀代がすべて無料になる」と誤認しています。実際には、互助会の積立金（例：30万円〜50万円）が充当されるのは祭壇や棺などの基本コース部分のみであり、式場使用料の差額、火葬料、通夜振る舞いの料理代、返礼品代などは別途精算が必要です。
また、近年増加しているのが「他社の家族葬専門ホールを利用したいため、過去に加入していた互助会を解約したい」というケースです。互助会の解約を巡っては、経済産業省の指導および割賦販売法に基づき、一定の解約手数料を差し引いた上で残額を返還することが法律で義務付けられています。解約手続きを申し出た際に、「窓口で解約を強く引き止められた」「解約手数料が引かれて全額戻らなかった」という体験をした利用者が、その不満をSNS上で「トラブル」と発信したことが噂の増幅源となっています。
互助会の解約は加入者の正当な権利であり、所定の手続きを踏めば必ず返金されます。もし他社での施行を望む場合や、現金化して別の選択肢を模索したい場合は、会員証や契約書を手元に用意し、感情的にならず規約に則って冷静に解約申請を進めることが肝要です。
