インフルは何日休む？熱が下がっても出勤Ngな理由と正しい復帰日数とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

「学校」と「職場」では、法律上の拘束力に大きな違いがあります。学校における「出席停止」は学校保健安全法に基づく法的義務ですが、一般的な社会人に対しては国が一律に定める法的な出勤停止規定はありません。そのため、各企業の就業規則や安全配慮義務に基づいて運用されます。

対象区分基準・法律上の根拠最短の休み期間編集部の見解・実務上の注意点保育園・幼稚園（幼児）学校保健安全法
（登園基準：解熱後3日）発症後5日 ＋ 解熱後3日幼児はウイルスの排出期間が長いため、小中高生より解熱後の待機期間が1日多く設定されている。小・中・高校・大学学校保健安全法
（出席停止措置）発症後5日 ＋ 解熱後2日校長の判断により出席停止となるため、欠席扱いにはならず公欠扱いとなるのが一般的。一般企業の社会人就業規則・労働安全衛生法
（安全配慮義務）各社規定による
（多くは発症後5日＋解熱後2日）法的強制力はないが、会社の服務規程で出勤停止を命じられるケースが大半。自己判断出勤は厳禁。医療・介護従事者各施設内感染対策マニュアル
（厳格基準）発症後7日〜10日、または陰性確認重症化リスクの高い患者・高齢者と接するため、一般企業よりも隔離期間が長く設定される傾向が強い。

社会人の場合、労働安全衛生法第68条（病者の就業禁止）は主に結核等の重大感染症を想定しており、インフルエンザは一律の指定がありません。しかし、使用者は労働者に対する「安全配慮義務」を負っているため、職場内クラスターを防ぐ目的で、就業規則に「インフルエンザ罹患時の就業制限」を明記している企業が全体の約8割を超えています。