日本の人工林は、戦後復興期から高度経済成長期にかけて一斉に植えられた。その面積は国土の約4割にあたる約1,000万ヘクタール。このうち多くが、今まさに伐採適期（50～60年生）を迎えている。本来なら主伐して木材として活用し、再造林するサイクルを回すべき時期だ。
しかし現実は厳しい。木材価格の長期低迷、林業従事者の高齢化と減少、そして山間部の過疎化が重なり、間伐どころか主伐すら進まない森林が広がっている。林野庁の統計では、間伐が必要な森林のうち実際に手入れが行き届いている割合は改善傾向にあるものの、依然として間伐遅れの森林は全国に相当面積残存している。
ある東北地方の森林組合で20年以上働くベテラン技術者は、ため息混じりにこう語った。
「昔は間伐材でも買い手がついた。今は出しても赤字になるケースが多い。補助金がなければ、山に入ることすらできない。所有者も高齢化して、自分で山を見られない人が増えている。山は静かに死んでいく」
さらに深刻なのは、所有者の境界が不明確な「境界不明森林」や、所有者が管理放棄した放置林問題である。森林環境税を原資とした森林整備が各地で進められているが、所有者の特定に時間がかかり、対策が後手に回っている地域も少なくない。
