給付付き税額控除とは、所得税などの税額から一定額を差し引く「税額控除」を行い、引ききれずに余った枠を国が直接口座へ現金として振り込む（給付する）仕組みです。
これまでの税制では、どんなに手厚い減税を行っても、もともと所得税を納めていない非課税世帯や低所得層には減税の恩恵が届きませんでした。一方で、現金を配る「臨時給付金」は、支給基準の線引きが難しく、自治体の事務負担や莫大な事務経費が批判を浴びてきました。
給付付き税額控除は、この「減税」と「給付」の境界線をシームレスに統合します。たとえば、控除額が年間10万円と設定された場合を考えてみましょう。
・納税額が15万円の人：10万円全額が税金から引かれ、納める税金は5万円に減ります（全額が税額控除）。
・納税額が3万円の人：税金から3万円が引かれて納税額が0円になり、引ききれなかった残りの7万円が現金として給付されます。
・納税額が0円の人（非課税世帯など）：税金からは引けないため、10万円全額が現金として給付されます。
このように、所得水準にかかわらず誰もが一定の支援を確実に受け取れる仕組みであり、税の再分配機能を格段に高める装置として機能します。
