静岡工区をめぐる論争を経て、開業時期の延期が確定したリニア中央新幹線。その影響は、建設に期待を寄せていた中間駅設置ルートの自治体において、人口予測の大幅な下方修正という形で表れている。
岐阜県中津川市や長野県飯田市などでは、「東京・名古屋への短時間アクセス」を前提とした駅前再開発や住宅地造成が進められていた。だが開業の先送りに伴い、若年層の定着を見込んだ期待は萎み、逆に「インフラ維持コストの増大」という現実的な課題が重くのしかかる。リニア頼みの人口誘致策からの脱却と、現実的な地域連携軸へのシフトを余儀なくされている。
