福祉事務所には日々多くの情報が寄せられますが、すべてに対して強制調査が入るわけではありません。単なる「贅沢をしているように見える」「態度が気に入らない」といった感情的なクレームや曖昧な噂話では、行政側も動くことができません。調査を開始させるためには、客観的かつ具体的な事実の提示が求められます。
福祉事務所が迅速に調査へ動きやすい「有力な情報」には、次のような項目が含まれます。
・無申告の就労・収入：勤務先の会社名、店舗名、職種、勤務時間帯、給与の手渡し状況など
・不正な資産・車両の保有：日常的に運転している自動車のナンバープレート、車種、駐車場の場所、名義貸しの疑いなど
・世帯偽装・同居人の存在：受給申請に含まれていないパートナーや親族の同居事実、出入りしている頻度や時間帯
・SNS等での収入自慢：ネットオークションやフリマアプリでの多額の売上、インフルエンサー活動による報酬を示す投稿のURLやスクリーンショット
違法な手段で証拠を集める必要はありません。日常生活の中で見聞きした客観的な日時、場所、相手の行動記録をメモに残し、整理して伝えることが最も強力な情報提供となります。
