SNS上では長年、クラウドソーシング大手のランサーズやクラウドワークスなどを通じ、自民党が世論工作の書き込み業務を外注しているという疑惑が取り沙汰されてきました。
この噂が炎上した発端は、クラウドソーシングサイト上に「特定の政党を批判するブログ記事の作成」「国会中継に関するコメント投稿」「指定された政治系ハッシュタグの拡散」といった募集案件が実名・匿名問わず複数掲載されたことにあります。1件数百円から数千円の報酬で、世論誘導を意図した書き込み作業が大量発注されていた事実がユーザーのキャプチャ画像付きで告発されました。
これらの発注元が自民党本部や関係議員であると断定できる決定的な契約書類は流出していません。アフィリエイト広告収入を狙うまとめサイト管理者や、個別の支持者グループによる発注も多数含まれているとみられますが、不透明な資金による世論の買い取り疑惑はネット上で強い不信感を生む原因となっています。
