二人の共通点は、過去に内閣府特命担当大臣などの要職を歴任し、省庁横断的な重要政策を指揮してきた実績にある。
鶴保氏は沖縄及び北方対策、科学技術政策などを担当した際、官僚機構との摩擦を恐れずに予算配分の抜本的な見直しを断行した。現場主義を貫き、地元の首長や産業界との直接対話を重ねるスタイルは、行政の縦割りを打破する突破口となった。
野田氏もまた、総務大臣や内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）として、長年手つかずだった構造的課題に切り込んだ。こども家庭庁の創設に向けた道筋をつけ、弱者の視点を政策の中心に据える手法は高く評価されている。閣僚として培った行政執行能力の高さが、両氏の政治家としての寿命を支える強固な土台となっている。
