事業の最大の鍵を握っているのが、国の特別史跡を管轄する文化庁許可状況です。名古屋市が木造復元工事に着手するためには、文化庁（文化審議会）から「現状変更許可」を得る必要があります。
文化庁は従前より、史跡の真正性の担保と同時に、公共建築物としての名古屋城天守閣バリアフリー問題について「関係団体や市民との丁寧な合意形成を図ること」を実質的な前提条件として求めています。対立が解けない状態での見切り発車は認められない公算が極めて大きく、市は追加の資料提出と説明を重ねていますが、文化審議会での許可取得は足踏みが続いています。
当初、市が掲げていた完成目標は度重なる延期を余儀なくされました。現時点における名古屋城天守閣完成予定時期は、早くとも2030年代初頭以降へずれ込む見通しが濃厚となっており、工期の長期化に伴う建設資材費や人件費の高騰など、財政面での新たな課題も浮上しています。
