日本の刑事司法において、容疑者の確保がないままでは公判手続きを進めることができず、被害者側の救済も立ち消えとなったままだ。時効の廃止や減殺によって長期捜査が可能になったとはいえ、逃亡を許し続ける現状は司法の信憑性そのものを問う事態と言える。
ここで重要な役割を果たすのが「報道・ジャーナリズム」の力だ。メディアが事件風化を阻止するために定期的な検証記事を出し続けることは、風化を狙う逃亡者への強力なプレッシャーとなる。事実に向けられたペンとカメラの眼差しは、容疑者が社会の影に隠れ続けることを決して許さない。
