事態を重く見た自治体によって設置された第三者委員会の調査報告書は、学校側の対応における致命的な不手際を次々と明らかにしました。報告書では、被害生徒や保護者からの相談を受けた担任教諭が問題を抱え込み、学年主任や管理職への報告を怠っていた実態が克明に記録されています。
さらに深刻だったのは、アンケート調査の取り扱いです。定期的に実施されていた学校生活アンケートにおいて、被害生徒がいじめの存在を示唆する回答を記述していたにもかかわらず、担任による十分な聞き取りが行われないまま放置されていた事例が確認されました。
報告書は、こうした対応を「組織的対応の完全な欠如」と厳しく断定しました。個人の資質に依存した指導体制から脱却できず、チームとして児童・生徒を守る安全網が完全に機能不全に陥っていた構造的欠陥が浮き彫りとなっています。
