Q1：公明党に所属する議員や候補者は、全員が創価学会の会員なのですか？
A1：党規約上、公明党の党員や立候補資格に宗教の制限はなく、学会員以外にも門戸は開かれています。地方議会などでは非会員の党員や推薦候補も一部存在しますが、国会議員および主要幹部の大多数が創価学会員で占められているのが実情です。
Q2：他の政党を支持する宗教団体と、公明党・創価学会の違いは何ですか？
A2：立憲民主党や自民党など既存の政党を外部から応援する宗教団体（立正佼成会、神社神道系組織など）と異なり、公明党は「宗教法人が主体となって自前の政党を結党した歴史」を持つ点が決定的に異なります。そのため、組織的な結びつきがより直接的で強固に見える特徴があります。
Q3：将来的に憲法改正や裁判によって、公明党の存在が違憲とされる可能性はありますか？
A3：可能性は極めて低いと考えられています。過去の判例（自衛官合祀拒否訴訟や津地鎮祭訴訟など）に基づき、最高裁判所は「国家と宗教の完全な分離は実際上不可能であり、社会通念に照らして相当な限度を超える場合に違憲となる」とする「目的・効果基準」を採用しています。政党の活動そのものを違法化することは、表現の自由や参政権を奪う重大な憲法違反となるためです。
