タイにおける大麻政策の歴史的な大転換は、2026年6月に保健省が大麻草を麻薬リストのカテゴリー5から除外したことから始まりました。当時の狙いは、伝統的なタイ医療への活用、医療ツーリズムの拡大、農業従事者の所得向上といった経済振興と医療目的の推進にありました。
しかし、関連する包括的な管理法案の成立が遅れたことで法的な空白期間が生じ、事実上の「娯楽用フリー状態」が発生。繁華街ではネオンサインを掲げた大麻ディスペンサリーが急増し、外国人観光客への過激な販売競争や未成年者の乱用、薬物中毒による救急搬送といった深刻な社会問題が噴出しました。
こうした混乱を受け、政権交代を経たタイ政府は「タイの未来を担う若者や社会の健全性を損なう」として方針を180度転換。世論の強い反発や近隣諸国からの懸念も後押しとなり、娯楽目的の完全排除と医療・研究目的に特化した厳格管理法案の整備を進めることとなりました。
