長年、街宣活動は憲法21条が保障する「表現の自由」の壁に守られ、警察も踏み込んだ取り締まりが難しい領域とされてきました。しかし、度を越した嫌がらせや商業妨害に対し、法的な包囲網は段階的に強化されていきました。
その決定打となったのが、各都道府県で制定された「拡声器暴騒音規制条例」です。東京都をはじめとする主要都市では、指定地域において一定基準（通常85デシベル以上）を超える音量での拡声器使用が即座に制限され、命令に従わない場合は罰則が科されます。
さらに警察庁は、警備公安部門と組織犯罪対策部門の連携を強化。道路交通法の車両整備命令、車検の不正改造取り締まり、車庫飛ばしの摘発など、あらゆる法令を駆使した「微罪摘発」を徹底し、街宣車の活動を兵糧攻めに追い込んできました。
