Q1:一般人が日常生活で指詰めを要求された場合はどう対処すべきですか?
A1:直ちに警察(各都道府県警察の暴力団相談窓口や110番)または弁護士に通報・相談してください。暴対法および刑法上の重大犯罪に該当するため、警察による即座の保護と捜査対象になります。
Q2:自分で自分の指を切断した場合も法律で処罰されますか?
A2:刑法上、自分自身の身体を傷つける自傷行為そのものを処罰する規定はありません。ただし、他者から強要された結果である場合は強要した側に刑事責任が発生し、また保険金詐取などを目的としていた場合は詐欺未遂罪などに問われます。
Q3:指詰めをした人は銀行口座を作ったり就職したりできないのですか?
A3:指の欠損のみをもって法的に契約を拒否されるわけではありません。しかし、暴力団排除条項に基づく審査の過程で厳格な身元確認が行われます。離脱後に警察や暴力追放運動推進センターの支援を受け、義指(エピテーゼ)を活用しながら社会復帰を果たすケースが増えています。