総理大臣が選出されるプロセスは、日本国憲法第67条に基づく「首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）」によって始まります。国会議員の中から指名され、衆議院と参議院で議決が分かれた場合は衆議院の優越が適用されます。指名を受けた人物は皇居での「親任式」を経て天皇から正式に任命され、自ら選んだ閣僚を任命する「認証官任命式」を終えることで内閣が正式に発足します。
政権運営の命運を握るのが、メディア各社が定期的に実施する内閣支持率の推移です。政界には古くから「青木の法則」と呼ばれる経験則が存在します。これは「内閣支持率＋自民党支持率」の合計が50ポイントを下回ると政権が危険水域に突入するという指標です。
支持率が30%を割り込むと「危険水域」、20%台前半に落ち込むと党内からの「退陣圧力（引きずり降ろし）」が急速に高まり、国会運営の停滞から解散総選挙または総辞職へ追い込まれるパターンが繰り返されてきました。
