メディア環境の変化に伴い、自らの経歴をオープンにして情報を発信する「元警察官クリエイター」の存在感が増しています。YouTubeをはじめとする各種プラットフォームでは、防犯知識の啓発や警察組織の内情解説を行うチャンネルが数万人から数十万人の登録者を獲得しています。
視聴者の関心を集める理由は、これまで厚いベールに包まれていた「警察の裏事情」を当事者のリアルな言葉で知ることができる点にあります。「ノルマの実態」「警察学校の過酷な日常」「取り調べの駆け引き」といった一次情報は、エンターテインメントとしての面白さだけでなく、防犯意識向上やキャリアの参考材料としても広く受け入れられています。
ただし、情報発信においては地方公務員法に基づく「守秘義務」の遵守が絶対条件です。捜査上の秘密や個人のプライバシーに抵触しない範囲を見極めつつ、元警察官というブランドを活かして書籍出版や講演活動、防犯アドバイザーとして事業を展開する新しい働き方が確立されつつあります。
