傷害事件において、加害者本人やその家族が直接被害者と示談交渉を行うことは極めて困難です。警察や検察は二次被害や報復を防ぐため、被害者の連絡先を加害者に教えることは原則としてありません。
守秘義務を持つ弁護士が代理人として間に入ることで初めて、検察経由で被害者の意向を確認し、示談交渉のテーブルに着くことができます。刑事弁護を依頼する際の傷害事件の弁護士費用の相場は以下の通りです。
- 相談料：初回無料〜30分5,000円程度
- 着手金：30万〜50万円程度（事件の難易度や身柄拘束の有無による）
- 成功報酬：不起訴獲得や身柄釈放、略式起訴など成果に応じて30万〜60万円程度
- 実費・日当：接見（面会）費用や交通費など数万円
総額で70万〜120万円前後の費用が発生しますが、起訴されて前科がつくリスクや、長期間の勾留で仕事を失う経済的損失を比較考量すれば、初動段階での弁護士介入は極めて合理的な防衛策と言えます。
