地方のモータリゼーションを象徴した大型店舗の撤退は、日本全国の至る所で「空洞化」という深刻な傷痕を残してきた。多くの場合、民間企業の所有地は放置され、塩漬け物件と化す。だが、佐賀県上峰町が選んだ道は異なっていた。町がみずから巨額の資金を投じ、土地を購入する決断を下したのだ。
「当時は町財政を圧迫するのではないかという強い批判もありました」。そう振り返る地元商工会の関係者の言葉には、苦渋の決断だった当時の緊迫感が滲む。だが、手をこまねいていれば中心市街地は急速に死に体となる。公共施設と商業ゾーン、緑地公園を一体的に再構築する都市計画は、こうした切実な危機感から芽生えたものだった。
