無人島を手に入れた後、所有者を悩ませるのが無人島の所有権に伴う維持費と生活インフラの問題です。島は固定資産税の評価額自体は山林や原野扱いであれば低く抑えられる傾向にありますが、それ以外のランニングコストと開発費が跳ね上がります。
まず直面するのが無人島生活における電気と水道の確保です。本土からの送電線や水道管が引かれていない島では、太陽光発電パネルと大容量蓄電池、または発電機を自前で導入しなければなりません。水に関しても、雨水貯留ろ過装置の設置、井戸掘削（海水混入のリスクあり）、あるいは数百万円規模の海水淡水化装置を導入するか、本土から船で定期的にタンク運搬する重労働が必要です。
さらに無人島購入の注意点として見落とせないのが法規制です。多くの無人島は「自然公園法」「森林法」「海岸保全法」の指定区域に該当し、建物の新築や樹木の伐採に厳しい制限がかかります。また、島の周囲の海域には地元漁協の「漁業権」が設定されているため、勝手に魚介類を採取したり桟橋を建設したりすることはできず、地域住民との綿密な合意形成が不可欠です。
