補助金頼みの地域振興策が限界を迎えているのは誰の目にも明らかだ。中央からの交付金でハコモノを建て、一時的なイベントで賑わいを演出する時代は終わった。
地域が自立するためには、独自の稼ぐ力を育てるしかない。地場産業の高付加価値化、地域内での経済循環の促進、そして意欲ある民間人材の参入を促す規制緩和。これらをセットで推進する実効的な戦略が必要とされる。
人口規模に応じたコンパクトな街づくりへの移行も避けて通れない。居住エリアの集約とインフラの集約化は、住民の理解を得るのが極めて難しい課題だが、財政的な持続可能性を確保するためには避けて通れない選択肢だ。
