現在、明治大学では「明治大学グランドデザイン2030」のもと、国際化の推進やデジタルキャンパスの構築、研究力の強化に向けた大型投資が進められている。前学長の大六野耕作氏らが推進してきた改革のバトンは現執行部へと引き継がれ、組織全体の生産性向上が命題となった。
だが、手厚い年収体系が今後も無条件で維持される保証はない。文部科学省が進める大学改革や、18歳人口減少による定員割れリスクの本格化により、学校法人経営を取り巻く環境は激化の一途をたどる。
明治大学でも、単なる年功序列型賃金からの脱却が議論されており、個人の成果や業務実績を賞与や昇進に反映させる「役割給」や「評価連動型」の給与体系への移行が段階的に検証されている。従来の「座っているだけで年収1000万円」という時代は終わりを告げ、相応の成果が求められる局面に差し掛かっている。
