「民営化されれば競って効率化が進み、水道料金は安くなる」——こうした導入前の期待とは裏腹に、世界各地の失敗事例が示す現実は正反対だ。海外で水道事業を民間移管した都市では、数年から10年の間に料金が2倍から最大で5倍近くまで跳ね上がる事態が相次いだ。民間企業の本質は株主への利益還元と収益の最大化にある。公共事業では発生しない法人税の負担や配当金の捻出、高額な役員報酬が上乗せされるため、最終的なコスト増加分はすべて市民の水道料金へと転嫁される構造になっているからだ。
2026年現在、日本国内の多くの自治体でも老朽化管の更新費用が莫大に膨れ上がり、値上げの波が押し寄せている。しかし、民間資本を入れることで料金抑制を図ろうとした自治体ほど、将来的な契約更新時の価格交渉力を失うリスクを抱える。運営権を得た企業側からの予期せぬ値上げ要請に対して、自治体側が反論できず、結果として市民負担が一方的に増大していく未来図が浮き彫りとなっている。
